レアアース大国･オーストラリアが動き始めた｢トリウム再利用｣の衝撃､溶融塩炉で日本だけが取り残される危うい現実

「トリウム（放射性物質）の再利用にも取り組んでいきます」

こう述べたのはオーストラリアのレアアース生産会社ライナス社のCOO（最高執行経営者）であるポル・ル・ルー氏だ。2026年5月17日にNHKが放映した「レアアース覇権の正体を追う」でこう述べている。

ライナスは中国以外ではアメリカのMPマテリアルズと並ぶ主要なサプライヤーとなっている。そのレアアース・サプライヤーがトリウムについて言及するのは、レアアース生産に伴う外部不経済の内部化のあり方を考える際に、極めて重要だ。

レアアースはモナザイトなどの鉱物を製錬して得られるが、モナザイトには放射性物質のトリウムが同伴している。レアアースを分離する後工程を汚染しないために、まずトリウムを分離する。分離されたトリウムは、利用されない限り廃棄物である。しかも放射性の廃棄物だ。

レアアースが産む外部不経済「トリウム」

外部不経済の内部化にはいくつかの方法があるが、大きくは2つに絞り込まれる。廃棄物を利用価値のないものと認め、これにコストを掛けて環境への漏洩を防ぐ手立てを講じること。もう1つは用途開発を行い、無価値とみなされていたものに市場価値を与え、経済活動に組み込むことだ。ルー氏の発言は後者に当たる。

トリウムは高温時の高い安定性から、二酸化トリウムが「るつぼ」に使われたり、強い白色の発光性から白熱ガス灯のマントルとして利用されることなどがあったが、全世界で数十万トン、オーストラリア産に限っても数千トン蓄積されているトリウムを消費し尽くすことはできない。

トリウムを利用し、かつ消費することができるのは、核燃料としてだけだ。その視点で、オーストラリアがどのようにトリウムに向き合ってきたかを見てみよう。

温暖化対策や核廃絶において、オーストラリアは存在感を示しつつある。その嚆矢は2006年、同国のマイケル・ジェフリー総督（当時）が「温暖化対策に太陽光は重要だ。しかしトリウムの利用を排除してはいけない。トリウムは核兵器にならないからだ」と述べている。

08年6月には、当時のラッド首相が広島を訪問した。そこでは「ヒロシマが世界を平和に向かわせるコミュニティー形成の起点となり、われわれアジア・太平洋地域の住人こそが核兵器のない世界への解決策を提示すべき」と述べた。

この後、ラッド首相は京都に立ち寄っており、京都大学で講演会を開催した。その際、筆者とトリウムの原子力について意見を交換した。トリウムについて意見を求めたところ、「トリウムの利点はよく理解している、しかし問題はアメリカとの関係である」と述べた。

その理由は、当時はまだ共和党のブッシュ政権であり、核兵器にならないトリウムの原子力について検討することは、核の傘の視点からオーストラリアの首相としてはアメリカに打診できないとのことであった。