銀行預金を揺さぶる｢個人向け国債｣大改革…自民党･神田潤一氏とミスターJGB･齋藤通雄氏に聞く｢購入促進策｣の行方

■自民党 衆議院議員 神田潤一（党資産運用立国議員連盟 事務局長代理）

「まず商品性を見直し、そのうえで税制優遇を検討」

神田潤一（かんだ・じゅんいち）／自由民主党衆議院議員。1970年生まれ。東京大学経済学部卒業、米イエール大学大学院修了。日本銀行入行後、金融庁を経てマネーフォワード執行役員。2021年の衆議院選挙で初当選。その後、内閣府大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任し現在3期目。党の資産運用立国議員連盟で事務局長代理を務める（撮影：尾形文繫）

――自民党の資産運用立国議員連盟で、「個人向け国債」の商品性見直しに関する議論が進んでいます。

「個人の資産形成」と「安定的な国債保有者の多様化」という2つの観点から議論を進めている。

資産運用立国は、銀行預金に積み上がっている資産を投資に振り向け、その分配を通じて家計の資産形成につなげる好循環を目指す取り組みだ。これまで株式や投資信託などが議論の中心で、国債など債券の保有促進はあまり議論されてこなかった。

国債は元本が保証された安全資産であり、着実な資産形成に貢献できる。家計における債券の保有比率は1％台にとどまっており、金利上昇局面を迎えた今、国債も安定的な資産形成の選択肢として考えていくべきだ。

一方、日本銀行が国債保有残高を段階的に減らす中、安定的な保有主体を増やす必要性が高まっている。この点で、債券保有比率が極めて低い家計部門には大きな潜在余地がある。

これまでは超低金利だったため、家計の金融資産は銀行預金に過剰に滞留していた。だが金利が上昇したことで、今後は国債にシフトする可能性が十分にある。家計部門の保有を促すうえでも、個人向け国債を魅力的な商品性にしていく必要がある。

過度な預金滞留構造から脱却

――商品性の見直しに向けて、具体的にどのような議論を行っていますか。

既存商品の見直しと新商品の追加の両面から検討している。