個人向け国債への資金シフトの前哨戦…販売対象の拡大で国債運用に走るマンション管理組合

日本銀行に代わる国債保有の新たな受け皿として、「家計部門」への期待が高まっている。

政府・与党は、商品性の改善や新商品の導入などによって個人向け国債の販売促進を図る構えだが、その「前哨戦」ともいえる制度改正が、間もなくスタートする。個人向け国債の販売対象の拡大だ。

2027年1月の発行分から、個人向け国債の名称が「個人向け国債プラス」となり、学校法人や医療法人といった非営利法人のほか、資本金5億円未満の非上場会社なども新たに購入できるようになる。中でも強い購入ニーズを持ちそうなのが、マンション管理組合だ。

修繕積立金不足の緩和策として浮上

資材高騰や円安の影響などから建設物価が高騰しており、「修繕積立金が不足しているマンション管理組合が急増している」（明海大学不動産学部の藤木亮介教授）。