「グループ合計で2000万円も飛んじゃった。今後、いったいいくら入金されるのやら。正直、かなりヤバい状況だ」
7月6日夜、東京都内で複数の店舗を展開する飲食店オーナーは、降って沸いたニュースを受けてこう嘆いた。
この日、大阪市に本社を構えるクレジットカード決済代行サービス会社の「全東信」が、大阪地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表。帝国データバンクなどによると負債総額は2025年3月末時点で1259億円に上り、今年最大規模の倒産となった。
売上金が入金されない事態で大騒ぎに
全東信は06年に設立。クレジットカード会社から支払われるカード決済による売上代金を、全東信が立て替えて早期に入金することにより手数料収入を得るというビジネスモデルだった。利用する店舗はカードによる売り上げの早期現金化や管理業務の簡素化ができた。
破産手続き開始決定を受け、それらの決済代行や付帯サービスはすべて中止された。全東信が店舗に設置していたクレジット端末機はすべて使用できなくなった。
慌てたのは20万店といわれる加盟店だ。飲食店をはじめ、高級クラブやスナックといったいわゆるナイト市場の加盟店もかなりの数に上る。そのため、そうした店舗が集積する東京・銀座はパニックに。カード決済ができなくなってしまったことに加え、売上金が当面入金されない事態に陥ってしまったからだ。
銀座の店舗では、予約客に「今日はカードを使えませんので現金をお持ちください」といった連絡を入れる一方、周辺の加盟店と「お宅はいくら飛んだ？」などと情報交換する姿が至る所で目にされた。「金を払え！この野郎」と息巻くバーのオーナーまでいた。しかし、抗議の電話を入れようと試みたものの、電話はつながらなかったという。
帝国データバンクによると、全東信はコロナ禍による飲食業界の低迷で業績が悪化。24年にはカード加盟店契約で審査が通らない飲食店の契約を他人名義で結んだとして、社員が警視庁に逮捕される事態も発生していた。その後、不正が会社ぐるみで行われていたことも発覚し、信用不安から資金繰りに支障が生じていたという。
「最近、やたらと全東信の社員が営業しに来ていたが、こういうことだったのかと思った」。別のバーの経営者は不自然な営業攻勢の理由に合点がいったようすだ。
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