日本銀行がマイナス金利政策を解除したのは2024年3月のこと。その後も段階的な利上げが続き、今年6月の政策金利は1%と31年ぶりの水準に引き上げられた。こうした利上げは、銀行業界にとってはこれ以上ない追い風となっている。
しかし、金利上昇の影響は銀行のバランスシートの状況などによって大きく異なり、影響度合いによって明暗が大きく分かれ始めているのが実態だ。
収益力、健全性、運用力をスコア化
そこで東洋経済では、主要行、地方銀行などを合わせた全102の銀行を対象に26年3月期決算の決算データを抽出し、「実力ランキング」を作成した。
以下は「ランキングの作成方法」だ。

銀行の財務指標から「収益力」「健全性」「運用力」を表す項目6つを選び、それぞれを偏差値化。全項目で最高となる「理想の銀行」への近さと、全項目最低点となる「ワースト行」からの遠さを基にスコア化し、高い順に並べた。
配点においては収益力を最も重視した。中でも比重が高いのは、銀行の本業からの収益を示す「コア業務純益」をベースにしたROE(自己資本利益率)。資本を効率よく活用した本業収益の拡大がカギを握る。
ほかに、「経費率」も高い配点となっている。インフレに伴って人件費やシステム関連コストが膨らむ中で、経費率の重要性が増しているからだ。
また、前期からの成長性を示す指標として「預金増減率」も見てみた。預金獲得競争が激化する中で預金流出に見舞われている銀行も多く、近年は業界関係者が最も注視する指標だからだ。
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