〈債権者リスト公開〉破産したカード決済代行大手｢全東信｣の主な金融債権者が判明､63者のうち最高額は約220億円

「クレジットカード利用の売り上げが入金されないかもしれない。このままいくと潰れてしまう……」（銀座で営業するバーのオーナー）

“夜の街”の飲食店を中心に全国20万とされる加盟店をパニックに陥れているクレジットカード決済代行サービス会社「全東信」（大阪市）の倒産。融資をしていた銀行や信金・信組などの金融債権者の名称が東京商工リサーチ（TSR）の調べで明らかになった。

全東信は7月6日、大阪地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表。TSRによると、7月7日時点で債権者は115者、負債総額は1151億6491万円に上る。今年最大規模の倒産となった。

全東信は業績の悪化を隠すために多額の預金を架空計上するなど、少なくとも20年前から粉飾していたという。

その手口は預金残高の水増し（約170億円）を始め、架空債権の計上（約154億円）、そして実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2000万円）など。加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も未計上だったという。

全東信は2026年3月期の純資産を約24億8000万円としていたが、こうした粉飾を是正すれば実質的には約605億円の債務超過となるもようだ。

債権額トップは近畿産業信用組合

こうした粉飾を知らず、全東信には銀行や信金・信組などがこぞって融資をしていた。主な金融債権者は実に63に上るという。

債権額トップは近畿産業信用組合で約220億円と飛び抜けている。引当処理により損失を出すと7月7日に発表した東和銀行（群馬県）は3位、三十三銀行（三重県）は10位に入っている。TSRの取材で明らかになった金融債権者のうち、次ページに債権額10億円以上の金融債権者リストを掲載した。