日本が｢太平洋正面｣の防衛力強化に踏み出す理由､中国軍が研究する旧日本軍戦略と強まる太平洋進出

2026年改定予定の安全保障関連3文書では、「太平洋防衛の強化」が盛り込まれる方針だ。増大する中国軍の太平洋進出に対し、強い危機感が持たれている（写真：mirai4192／PIXTA）

中国軍の太平洋での活動が著しく活発化する中、日本が太平洋正面の防衛体制をいかに強化するかが、安全保障政策上の重要な課題になっている。政府は2026年改定予定の安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）において、「太平洋防衛の強化」を盛り込む方針だ。

太平洋は日本の領空・領海やシーレーン（海上交通路）の防衛のための要衝であり、台湾有事ではアメリカ軍が展開・補給する主要ルートともなる重要な海域である。その場で中国軍の活動が常態化することに、政府・自衛隊内で強い危機感が共有されつつある。

中国が旧日本海軍の島嶼防衛や太平洋戦争期の作戦を研究している点も警戒されている。中国の軍事研究機関や学術誌では、太平洋島嶼国を拠点化してアメリカ軍の補給や増援を妨害する旧日本軍の作戦構想が、作戦・補給・情報の各側面から分析されている。

航空自衛隊の森田雄博航空幕僚長は26年1月20日の記者会見で、「周辺国等の動向を踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題である」と強調した。太平洋が日本防衛の「正面」の一部になりつつあるのだ。

これまで手薄だった太平洋側の防衛

戦後の日本の防衛態勢は、北のロシア、日本海側の北朝鮮、西の東シナ海方面の中国を主たる対象として構築されてきた。2010年代以降は南西諸島への部隊配備や装備増強を進める「南西シフト」が行われた。

その一方、太平洋側は外国軍の侵入リスクが低いとされ、「比較的安全な後方」と位置づけられてきた。

こうした認識の下、政府は、伊豆諸島からグアムへと連なる第2列島線上に位置する小笠原諸島周辺の空域を、日本の防空識別圏（JADIZ）に含めてこなかった。

日本の防空識別圏。小笠原諸島は含まれていない（図：防衛省『防衛白書』より）

外国軍が侵入してくる可能性が低いとの判断の下、小笠原諸島では、実質的な軍事拠点は硫黄島に限られてきた。もっとも、その硫黄島も火山活動による地盤隆起が著しく、固定式桟橋や大規模港湾施設の整備が困難という構造的な制約を抱えている。太平洋側の防衛インフラ整備は、こうした地理的・自然的条件も相まって、長年にわたり優先順位が低く抑えられてきたのが実情だ。