国内タカ派に求められる『大国日本』という幻影からの脱却､対中姿勢を誤らないために必要な世界観と国家像の構築が必要だ

中国に対し国内タカ派を中心に強硬的な言論・姿勢が目立つが、現実を理解し、平和的な国家を考えての発言なのか（Tsubaki／PIXTA）

高市首相が台湾有事を日本の「存立危機事態」に該当しうるとの認識を国会で示してから、2カ月が過ぎた。中国はこの間、台湾問題を「核心中の核心」と位置づけているだけに、「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意思を示したのは初めてだ」「日本は一線を越えた」などと強く反発している。

外交的な牽制に始まり、日本への旅行自粛を含む非公式な圧力、軍事的示威行動、さらには輸出規制といった経済措置に至るまで、中国はあらゆる手段を講じ、日本への圧力を一段と強めている。

現実を見ず、爽快感さえ感じればいいのか

こうした中国の反発を受け、日本国内のタカ派保守層では、「中国の恫喝に屈するな」「毅然と対応せよ」といった強硬論が勢いを増している。例えば、保守系オピニオン誌『WiLL』の2026年2月号は、「戦狼外交を黙らせる高市戦略」「もう許せない！ 中国という悪党」と題した記事を掲載した。

確かに、こうした国威や国家主義を前面に押し出す言説は、中国を強く批判し、愛国的感情を喚起することで、一定の爽快感を与える。しかし、これらの議論は、日本が現在置かれている国際的な立場や国力の現実を、果たしてどこまで正確に捉えているのだろうか。

むしろそこには、日本がいまだに拭いきれずにいる「大国日本」という幻影が色濃く反映されているように見える。そして、中国の軍事的・経済的台頭をなかなか正面から受け入れられない（認められない）、複雑な心理的葛藤が透けて見える。