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Jビューティーを成長産業に位置づけ、国際的な競争力強化に向けた議論が官民で動き始めている。2026年5月には自民党の「J-Beauty産業研究会」が政府に提言を提出した。Jビューティーというと化粧品のイメージが強いが、美容室、ネイル、エステなども束ねてブランディングしていく方向だ。
こうした動きは、日本の美容室業界の調査を長年重ねてきた専門家からはどう見えるのか。ホットペッパービューティーアカデミーの千葉智之・アカデミー長に、日本の何が海外に売れるのかを聞いた。
――Jビューティー産業を日本の成長戦略に据える動きが活発化しています。どう見ていますか。
そうした動きを私が知ったのは半年ほど前だ。業界全体で盛り上がっているという段階ではまだない。2026年5月に、自民党の「J-Beauty産業研究会」が関係大臣に提言書を手交したという報道を見て知った人も、業界内では多いのではないか。
千葉智之（ちば・ともゆき）／大学卒業後、大手建設会社入社。2005年、リクルート（現リクルートホールディングス）入社。06年からホットペッパービューティーに携わり、ホットペッパービューティーアカデミー設立に従事、13年からアカデミー長を務める（撮影：梅谷秀司）
――日本の理美容に対する世界的な評価は高いのですか。
非常に高いと言われている。
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