1/2 PAGES
「正直、こんなに速く進むとは思わなかった」
20年以上変わらなかった化粧品規制が、いま動き始めている。
政府は化粧品を成長産業と位置づけ、2033年に輸出額2兆円を目指す。現在の4倍の規模だ。26年5月には自民党議員による「J-Beauty産業研究会」が政府に提言を出した。
長年、広告表現や新成分承認の壁に悩んできた業界側は、この異例のスピード感をどうみているのか――。日本化粧品工業会（粧工会）の山本順二・専務執行理事に聞いた。
――今回のJビューティーをめぐる動きはどう始まったのですか。
業界側と行政側の問題意識が重なった結果だと受け止めている。粧工会でも23年に産業政策委員会を設置し、国際競争力の強化や産業振興について議論してきた。ちょうどその頃、行政や国会議員の間でも化粧品産業への関心が高まり、業界の課題を説明する機会を得た。
山本順二（やまもと・じゅんじ）／1987年厚生省（現厚生労働省）入省。内閣府参事官等を経て、2014退官。同年から日本化粧品工業会専務執行理事（撮影：今井康一）
自民党のJ-Beauty産業研究会では粧工会会長の小林一俊（コーセーホールディングス代表取締役会長グループCEO）が業界の課題について説明した。経済産業省の検討会にも委員会メンバーが参加している。
――これまでは国に対しどのようなことを求めてきましたか。
この記事は有料会員限定です
残り 2152文字
