楽天･AST連合｢日本版スターリンク｣はどれほどつながるのか…1500億円の補助金事業｢J-LEO｣プロジェクトに残る課題

2026年6月30日、総務省が進める「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」、いわゆる「日本版スターリンク」はRASTを間接補助事業者として採択すると発表した。RASTは楽天グループと米衛星通信事業者ASTスペースモバイルの合弁会社で、ASTは独自の低軌道通信衛星コンステレーションによるDTCサービスを計画している。DTCとは衛星と携帯電話が直接つながる衛星ダイレクト通信のことで、基本的に「圏外」がなくなる画期的サービスだ。楽天モバイルはこの仕組みを使って、年内に「Rakuten最強衛星サービス」を開始するとしている。

「日本版スターリンク」は海外衛星を活用

総務省のJ-LEO事業は、日本国内で衛星コンステによるDTCの展開を目指すもので、災害時のローミングサービスを含め、山間部や離島でも利用可能とすることを求めている。29年3月までに1日の約7割の時間（16時間以上）でDTCによるビデオ通話を可能にすること、日本国内に衛星管制施設を設置することなどが条件だ。DTCは多数の通信衛星の展開を必須とするため、海外事業者との提携が現実的とみられていたが、実際に楽天とASTが連携するRASTがJ-LEOに採択された。

ASTでは現在展開中の通信衛星「BlueBird」シリーズの計画が26年に入って大きく変貌している。3月に国際電気通信連合（ITU）に提出された衛星の軌道・周波数計画から、いまだつまびらかにされていないJ-LEOの方向性を読み解くことができる。