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「単なる月面輸送を超え、ペイロード（顧客の荷物）を統合・輸送・運用する一体型のサービスが提供可能な『月アクセス・インテグレーター』へと事業構造を進化させていく」
宇宙ベンチャーのispace（アイスペース）は7月8日に記者会見を開き、袴田武史CEO（最高経営責任者）が新戦略を明らかにした。発表したのは、宇宙業界のガリバー・米スペースXとの連携による月面輸送サービスだ。
ispaceがこれまで構築を進めてきたサービスは、顧客のペイロードを載せた自社開発ランダー（月面着陸船）を、スペースXのロケットで月へ向かう軌道まで運び、その先はランダーが航行して月面着陸を目指す、というものだった。これと並行して新たに取り組むサービスでは、スペースXが開発する新型宇宙船「スターシップ」を活用して月面までペイロードを運び、そこから目的地までのラストワンマイルは、ispaceが輸送を担うという。
具体的には、スターシップの月面輸送サービスのペイロード搭載枠500kgを、ispaceが5000万ドル（約81億円）で購入する。ispaceはそこに、自社で開発する専用新型車両を使った月面着陸点からの輸送や、顧客の月面での事業展開や運用の支援というプレミアムをプラスする。そのうえで、トータルパッケージとして販売する。
「スペースXの代理店ではない」
袴田氏は、こうした自社サービスによる付加価値こそが他社との差別化につながるとして、「スペースXのスターシップの代理店になるわけではない」と強調した。
もっともispace自身、自社ランダーで月面着陸に成功した実績はない。2023年4月と25年6月に月面着陸に挑んだ「ミッション1」「ミッション2」は、いずれも失敗に終わった。リベンジを期す次のミッションは、打ち上げ予定が29年3月期と、まだ先だ。
そのような中でスターシップを使った月面輸送サービスの新展開を決めたが、事業開発担当の神谷秀有氏は「自社ランダーによる月面輸送から事業転換するわけではない」とクギを刺す。あくまでも既存サービスを軸としたうえで、新サービスをラインナップに加える形になる。
神谷氏は「自社ランダーでの輸送では、月面基地がつくられるような主要拠点から外れたところへも行ける。いわば柔軟にカスタマイズされた専用タクシーだ。スターシップでの輸送は、大容量で効率的な大型バスと言える。2つの選択肢を持つことで、より幅広いニーズに応えられる」と話す。
とはいえ、スペースXのスターシップも開発途上にある。NASA（アメリカ航空宇宙局）の有人月探査計画向け月着陸船として開発が進むが、月面着陸の実績はおろか、宇宙輸送への安定運用を目指している最中だ。今回契約した輸送サービスの開始は「最速で30年」という想定になっている。ispaceの新サービスの実現は、スターシップの技術開発や試験飛行が着実に進むことが前提となる。
なお、ispaceによると今回の連携は、スペースX側から持ちかけられたものだという。袴田氏は「世界各国に拠点があり、分散するニーズを獲得できる能力や、月面着陸・運用ノウハウを持つことが評価された」との認識を示した。
一方、気になるのは、キャッシュや資本といった財務への影響だ。
まずはキャッシュだ。ispaceの26年3月期末時点の現金及び現金同等物は296.9億円。一見すると一定の余裕があるようにも映る。しかし、同社は依然として大型投資が続く開発フェーズにある。
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