中国の怒りは2年で｢消滅｣する……？データが暴いた｢中国人民の怒り｣による経済的威圧の意外な限界

「中国人旅行客が半減」「日本人アーティストのコンサート、“不可抗力”で禁止」など、2025年11月に出た高市早苗首相の台湾有事答弁をきっかけとした“対日制裁”が今も続いている。中国の“怒り”はどの程度の影響があるのか。どれぐらい長く続くのか。実は学術論文では「中国の怒りのマグニチュードと持続期間」が実証的に検証されている――。

研究水準が高い“ヤバい”おもしろ論文がいっぱい

タカグチ：連載「中国の特色あるヤバい経済学」の第1回です。最初にざっくり、どういう連載なのかを話しておきたいと思います。3年ぐらい前にイトウさんが「おもろい論文を紹介する連載やりたいわ～」といきなり言い出したのですよね。

イトウ：そうそう。中国経済の教科書を書くために論文を集めていると、「面白いけど、教科書に載せるにはマニアックすぎる」論文が実はいっぱいありまして。ノーベル賞というよりは、イグノーベル賞的な。でも、マニアックと言っても研究の質が低いわけじゃないのです。

いわゆる教科書的な、改革開放とは？国有企業改革とは？出稼ぎ農民はいま……？みたいなトピックじゃないだけです。中国の現状と課題を知るためには良い切り口の研究や論文がたくさんあり、そのメモがたまってきたので、出しどころを探していた――。それが、「連載やりたいわ～」と言い出したきっかけです。

「中国人民の感情を傷つけた」代価はおいくら？

タカグチ：それで、記念すべき第1回はいわゆる「ダライ・ラマ効果」について取り上げましょうか。各国の首脳がチベット亡命政府のリーダーであるダライ・ラマ14世と会見して中国政府を怒らせると、どれぐらい経済に影響が出るかというお話です。今、まさに中国の怒りのターゲットになっている日本としては気になるお話ですね。今回の解説の後半では今の日本に対する制裁についてもこれまでの研究の成果と比較しながら考えてみたいと思います。

イトウ：今回は論文3本をまとめて紹介します。1本目は2013年の「訪問の代価：国際貿易におけるダライ・ラマ効果」。中国研究の業界では有名な論文です。

ダライ・ラマがとある国の政府関係者に会うと、中国外交部は怒りを表明するのですが、いわゆる重力モデルを使って、貿易にどれだけ影響が出たかをデータで分析したものです。1991年から2008年にかけて、ダライ・ラマと政府関係者が対面した国を含む159カ国のデータを分析しています。

イトウ：分析結果、強い負の効果が出ています。つまり、ダライ・ラマに会うと、対中輸出額が減ります。