中国の怒りは2年で｢消滅｣する……？データが暴いた｢中国人民の怒り｣による経済的威圧の意外な限界

タカグチ：中国は経済を外交ツールにしている……というのは、「わざわざ分析しなくても知っているよ」と思う人も多そうですが、きっちり計量分析すると意外な発見がありますね。

まず時期。1949年の中華人民共和国政府成立以後、中国はことあるごとに外国に対して怒りを表明してきました。「中国人民の感情を傷つけた」という定番フレーズの出現回数を調べた研究もあります。

ただ、その怒りが実効性を持ち始めたのは21世紀に入ってからというのは意外です。2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後の経済力向上、「核心的利益」擁護を前面に打ち出した胡錦濤政権の方針などの影響が示唆されています。

ここで、めちゃくちゃおもろいのが怒りの効果は翌年で打ち切り。2年後には消えてしまうということですね。「怒った中国人民が政府とは無関係に抗議しています！！」という立て付けで、“制裁”は制度化されていない。だから、ほとぼりが冷めたら自然と元の関係に戻っていくという（笑）。

激しくケンカしていても、しばらくするとけろっとしている中国人そのまんまの姿に見えます。一度衝突したらねちねち恨みを抱き続ける日本人の陰湿さとは真逆です。

「人民の怒り」の代弁者は誰？中国の民間企業の取引は減らない

イトウ：さらに、19年に「企業は政治的緊張にどう対応するのか？ 貿易における『ダライ・ラマ効果』の異質性」という、続編的な論文があります。

2000年から2006年にかけて中国が輸入した機械・輸送機器品目の税関月次データを使って、ダライ・ラマ効果による輸入減少は、どんな企業がどういう形で担っていたのかを計測しています。