「日本版スターリンク」とも称される総務省の低軌道衛星インフラ事業（J-LEO）。狙いは海外の先行技術も活用しながら、地上設備や運用実績、災害発生時にも止まりにくい通信インフラなどを国内に築くことにある。1500億円の公金をつぎ込み、「衛星DTC（Direct to Cell）」を継続して運用する力の獲得を目指す。
2026年3月30日、情報通信ネットワーク産業協会は「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の公募を開始した。J-LEOとは、総務省が25年度補正予算1500億円を元手に始める、低軌道衛星コンステレーションを活用したDTCサービスの整備事業だ。
DTCとは、スマートフォンなどと低軌道衛星が地上局を介さず直接つながることで「圏外」の概念がなくなるという画期的サービスだ。「衛星コンステレーション」と呼ばれる多数の小型通信衛星群を活用する点で、米スペースXの「スターリンク」に例えられる。
ただ、携帯電話の微弱な電波と衛星間で通信を行うためには物理的に距離を短くする必要がある。スターリンクでは、これまでの衛星にない高度約340kmという超低高度で専用衛星が運用されており、24年ごろから専用アンテナ端末なしに携帯電話と直接通信できるDTCサービスを始めた。
先行するアメリカの事業者
DTC提供には衛星事業者と地上のモバイル通信事業者（MNO）が提携する必要があり、日本ではKDDIがスターリンクと提携して25年4月にDTCサービス（auスターリンクダイレクト）を開始。今後NTTドコモ、ソフトバンクも同様のサービスを開始する予定だ。
DTC事業者としては、楽天グループが出資する米ASTスペースモバイル（以下、AST）もある。携帯電話との通信のために衛星のアンテナを大型化して通信条件を良くする方法もあり、高度約700kmの軌道で大型アンテナを展開する道を選んだのがASTだ。
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【熾烈な米中衛星コンステ覇権争い】
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