｢物言う株主｣の登場で社内は緊張､だが受け入れた社外取締役の意見は説得力があり企業価値向上に役立った

2018年の初めごろ、オリンパスのCFO（最高財務責任者）だった私のオフィスを、アメリカのアクティビスト（物言う株主）、バリューアクト・キャピタルの創設者ジェフリー・アッベン氏と、その部下ロバート・ヘイル氏（現在は共同チーフエグゼクティブオフィサー）が訪ねてきた。当社の株式を取得したうえでの面会だった。

この四半世紀の主要な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こす。

当時の日本企業にとって、アクティビストは経営陣を脅かす存在だった。取締役会も警戒感に包まれた。しかし私は、初めから拒むつもりはなかった。11年に不正会計問題が発覚したとき、私はヨーロッパ駐在だった。株価は暴落し、資本市場の信頼をなくした苦い経験があった。

身内の論理だけで物事を決める会社のあり方は変えなければならない。そう考えていた私は、外部から厳しい意見を投げかける株主を、ただ遠ざけることに違和感があった。

まず相手が何者なのかを自分の目で確かめようと思った。