【検証･防衛記者クラブ（前編）】国民の知る権利を空洞化させる―防衛省で露呈した権力監視の放棄と当局癒着の実態

いわゆる「記者クラブ」の存在に対する批判が高まっている。それは高市早苗首相がほとんど記者会見を開かないからだ。

しかも会見は極めて短時間で終了し、質問もごくわずかしか受け付けない、そしてその質問も、記者が事前に通告し、官僚があらかじめ回答を書いてそれを読み上げるだけというものが多い。そしてそれに対して追及することすら許されない。丁々発止とやり合う、本来の記者会見の姿からすれば、とても記者会見とは言えない。

まかり通る「記者会見と呼べない」会見

このような会見は世界で類を見ない。他国ではこれを記者会見だと言わないだろう。官邸の記者クラブは首相、あるいは首相官邸の勝手なルール変更に対して抗議もすることなく、唯々諾々と従っている。記者クラブ、とくに政治家と癒着する政治部記者に対する批判が増えるのは、至極当然であろう。

首相がこのように自分の都合のよいように記者会見を支配しようとするのは、今に始まったことではない。記者クラブ側の、長年当局となれ合ってきた「合作」がその土台となっている。

たとえは悪いが、参加者が全部企業側の総会屋だけが参加するシャンシャンの株主総会のようなものだ。「会社側の総会屋」から厳しい質問が出るわけがない。

記者クラブは、官庁や経団連などにも存在するが、報道による権力の監視というものが機能していない。むしろ権力と癒着することで利益を生み出すシステムになっている。

今回は筆者が参加している防衛省の防衛記者会（防衛記者クラブ）や記者会見などを取り上げながら、なぜそう言えるのかを説明したい。

記者が会見の前日に質問を提出し、官僚がそれに対して回答を書く。その書面を大臣が読み上げるだけということは、防衛省記者会の会見でも長年行われてきた。筆者は2023年6月20日、大臣会見で当時の浜田靖一大臣にこの件を質問した。