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【検証・防衛記者クラブ(前編)】国民の知る権利を空洞化させる―防衛省で露呈した権力監視の放棄と当局癒着の実態

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記者クラブ、とくに専門性を必要とされる防衛省の記者クラブの実態は(写真:Graphs/PIXTA)
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報道関係者の代表を自称していながら、防衛記者クラブは軍事に疎い記者が記者会見を独占している。端的に言えば、人治主義である。これはある意味、「人種差別」同様の差別である。白人が有色人種を差別するのと同じで、根拠のない優越だ。「自分たちは白人だから有色人種よりも偉いのだ」、それを自明の理と考えているのと同じである。

このようなブラックボックス化した関係で、取材する記者クラブ側と当局の癒着も多い。その例を挙げてみよう。

防衛記者クラブはビール券を購入していた。これは各幕僚監部との「記者懇談会用」となっているが、取材対象である自衛隊に現金同様のビール券を渡しているということになる。

これは2020年、筆者の質問がきっかけとなり、河野防衛相の命によって防衛記者クラブからビール券を受領しないように指示が出てなくなった。

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