玉城デニー氏が大差で敗北､沖縄県知事選が映す｢左派退潮｣の行方と古謝県政に問われるもの

9月13日の沖縄県知事選挙では、3選を目指した玉城デニー氏が大差で敗れた。保守系新人で、沖縄の本土復帰後に生まれた世代の古謝玄太氏が知事となる。保守系の下地幹郎氏が立候補を取りやめ、自民党・日本維新の会・公明党・国民民主党・参政党・日本保守党の支持を得た古謝氏は、玉城氏を凌駕する票を得る条件を整えたのである。

沖縄は太平洋戦争の激戦地として甚大な被害を受けた一方、戦略的要衝として米軍基地が集中する。平和を掲げる左派勢力の力も強く、県政と国の安全保障政策が本質的に衝突しかねない状況だった。それだけに、一地方自治体の首長選挙とはいえ、県外からも高い関心を集めてきた。

加えて、今年2月の衆議院選挙後、再来年の参院選まで国政選挙の予定がない。ポピュリズムに傾斜する野党勢力にとって、選挙は絶好のアピールの場である。今回の選挙戦でも多くの党首が現地入りした。

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ほかに大きな政治案件が乏しかったこともあり、選挙についての発信がSNSをにぎわせた。とりわけ右派から玉城氏への誹謗中傷やフェイクを含む発信が目立った。逆に知名度の低かった古謝氏は、こうした発信の中で、選挙戦を通じて広く認知された面がある。

複雑な問題が絡み合う選挙だったが、普天間飛行場の辺野古移設への反対をめぐって沖縄県民の間で怒りが広く共有され、「オール沖縄」の下で玉城氏が知事を務めた時代は終わった。これは確かに画期的な変化である。