｢新聞販売網は地域の重要なインフラだ｣｢取材網が減れば権力監視弱まる｣…新聞協会･中村会長が訴える新聞の不可欠性

――新聞を配る販売網の現状と、持続可能性をどうみますか。

新聞協会の調査によると、新聞販売所は2005年には2万865店あったが、25年には1万2278店になった。販売所従業員数は43万9107人から19万5551人になった。店が4割減、人は半分以下だ。厳しいが、新聞固有の現象ともいえない。人口減、過疎化、コスト高があり、物流などの生活インフラに関わるユニバーサルサービス全体が厳しい環境にある。郵便などもそうだ。

そうした中、新聞社同士で販売店の協業や共同配送といった取り組みはかなり進んでいる。朝日新聞も、地方紙の協力なくして配達できない。逆に朝日新聞が地方紙や他の全国紙から委託され配っている地域もある。

販売網は、新聞の販路というだけではなく情報インフラだと思っている。人口の少ない地域やお年寄りが多い地域では、新聞を届ける際の見回りサービスがある。一人暮らしのお年寄りの家に新聞がたまっていて救急事案につながった例もある。販売店維持は一義的には新聞社が考えることだが、地域の重要なネットワークであることについては地域社会全体で考えてもらいたい。

取材網減れば権力監視弱まる

――取材網維持は難しくないですか。