【検証･防衛記者クラブ（前編）】国民の知る権利を空洞化させる―防衛省で露呈した権力監視の放棄と当局癒着の実態

なれ合いゆえの「小芝居」続き

他国の例について浜田氏は回答していない。そんな国は存在しないからだ。またこのような「小芝居」が正常な会見であると認識しているのであれば重症である。本来、大臣会見は自分の言葉で回答するものだ。そして、役所が困るような質問をしない記者ははたして記者と言えるのか。

多くの大臣会見などでは、このような「小芝居」が常套化している。それは記者クラブと当局が結託しているからだ。大臣が失言すると役所と官僚は困る。官僚が困ることがないように記者クラブが協力しているのだ。これでは権力の監視という報道の役目を否定するものだ。そしてそれを記者の側がなんら異常とも思っていない。

このような記者クラブの体質は首相と官邸のモラルハザードを招いている。高市首相は国会で台湾有事に関するうかつな発言をし、ありもしない「中国の戦艦」があると発言し、その火消しで「中国の戦艦」はあると閣議決定せざるをえなくなった。存在しないものを存在すると閣議決定したのだ。これについて、筆者以外の記者が会見で質問したケースを知らない。

現在の官邸の記者会見のあり方は、これまで当局となれ合ってきた記者クラブ側に大きな責任がある。これは自己批判になるので、記者クラブの存在意義の否定にもつながりかねないためだ。

防衛省の大臣会見や報道官会見の内容は、防衛省のホームページにログと動画が掲載されている。26年からは各幕僚長の会見も同様となった。そこでは、記者からの質問に対して延々と大臣や幕僚長が答えている回答があるが、それはほとんど事前通告したものに対する官僚の答弁を読んでいるだけのものだ。