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島根銀行は10月16日、2027年3月期の経常利益予想の大幅な下方修正を発表した。
連結経常損益は59.6億円、最終損益は59.8億円の大幅赤字に転落する見通しとなった。含み損となっている約600億円の有価証券を売却して、約65億円の売却損を計上する。同行は国内債券・外国債券ともに含み損を抱えており、担当者は「外国債券をメインにロスカット（含み損処理）をする予定」としている。
これに合わせ、筆頭株主のSBI新生銀行を引受先とする第三者割当増資により100億円を調達すると発表した。2019年、22年に次ぐ3度目の資本増強で過去最大額となる。議決権のない優先株のため、普通株の希薄化は直ちには生じないとしている。
もっとも、島根銀行の連結自己資本比率は26年3月末時点で7.38％、銀行規制上の自己資本は233億円となっている。増資をしなくても約60億円の純損失を計上した後の自己資本比率は5％超を保ち、規制水準の4％を割ることはない。それでも今回の資本増強を迫られた背景には、同行の抱える含み損問題の深刻さがあった。
今回の増資で健全性は改善する見通し
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