減税財源より問うべき｢財政の全体像｣､高市政権の予算編成で消費税減税10兆円規模の財源はなぜ示されないのか

臨時国会が開かれている中、来年度予算の編成が進行している。高市早苗内閣の方針として、長く続いてきた概算要求のシーリング（各府省の要求額の上限）が廃止され、また補正予算に計上されてきた分を、できるだけ本予算に取り込むこととなった。これを受けて、各府省の概算要求額は昨年度から大幅に増加しており、査定結果がどのようになるのか興味深い。

シーリングが前提の下では、その範囲内に収まるよう府省内の調整を済ませて予算要求をすれば、財務省による査定は抜本的なものにはならない。義務的経費を積み上げ、それ以外の予算をバランスよく配してあれば、新規予算が少しつく形で決着せざるをえないからである。そして要求側が新規項目に力を集中すれば、出入りはあるとしても査定結果は見えている。逆に上限がなくなれば、査定は実質化する。

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予算査定が実質化するといえば、「財務省嫌い」といわれている高市首相の下で、かえって財務省の力が増すのではと思われがちであるが、そうでもない。高市首相が関心のある分野に積極的に予算を配分すると、消費税減税や防衛費増など予算を圧迫する大きな項目があるので、収支を合わせるため財務省は血眼になって財源探しをするだけである。

示されない約10兆円の財源

財源といえば、消費税減税の財源が、国会論戦で取り上げられる。高市首相は10月5日の所信表明演説で、減税財源について「特例公債に頼らずに確保する」という方針の下「御心配には及びません」と断言した。だが、消費税のうち食料品の軽減税率を8％から1％に引き下げる2年間の減税と給付で約10兆円に上る具体的な財源を、首相は示していない。そのうち予算編成結果によってわかるともいえるが、それでよいのか。