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政治・経済・投資 #「青い波」! 揺らぐトランプ支配

アメリカ国民はトランプ外交に「ノー」を突きつけた…民主党大勝のねじれ議会が追及を始める親ロシア政策の裏側

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2025年8月、米ロ首脳会談でロシアのプーチン大統領(左)を出迎えたアメリカのトランプ大統領(右)(写真:ゲッティ)
  • 吉田 成之 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長

INDEX

アメリカの中間選挙で野党民主党が歴史的大勝をはたした背景には、トランプ外交への世論の強い批判があった。来年1月からは民主党が主導権を握る「ねじれ議会」になるため、アメリカ外交の方向性が問われることになりそうだ。

外交の失政が中間選挙に影響を与えるのは珍しい

通常、中間選挙では、経済や社会問題など国内問題が争点になる。しかし、今回は様相が異なった。久々に外交が大きなテーマになったのだ。今年2月にトランプ大統領が開始したイラン戦争の影響で原油価格が急上昇し、ガソリンや軽油価格の高騰を招いたからだ。

ただでさえ戦争前から物価の大幅な上昇に悩まされていた国民にとって、イラン戦争は物価高騰による生活苦という失政の象徴になった。さらにトランプ政権による高関税政策も物価の上昇要因となった。主要な2つの対外政策が国内で深刻な経済問題を引き起こした。

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