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政治・経済・投資 #白熱!2026年中間選挙の焦点

〈特別対談〉アメリカは「ロシア支援国」に最大100%関税も…中間選挙で民主党勝利ならトランプ外交に一段の圧力も

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昨年8月、アメリカ・アラスカ州で行われた米ロ首脳会談。この頃のトランプ大統領(右)はプーチン大統領(左)率いるロシア寄りの姿勢が鮮明だったが…(写真:ブルームバーグ)
  • 吉田 成之 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長
  • 松田 邦紀 前ウクライナ大使

INDEX

アメリカ中間選挙の行方がウクライナ情勢や米ロ関係にどう影響するのか。ウクライナの攻勢でロシア軍が後退するなど戦局は大きく変化し、日本外交の課題も浮き彫りになっている。2人の専門家が対談した。

吉田 11月3日のアメリカ中間選挙では、上下両院で与党共和党が苦戦しており、下院で民主党が多数派を奪還する可能性は高い。上院でも共和党の多数派維持は微妙な情勢だ。ウクライナ情勢や米ロ関係への影響をどうみるか。

民主党勝利ならトランプ外交へ軌道修正の圧力に

松田 中間選挙の結果は、間違いなくウクライナ情勢に少なからぬ影響を与える。現時点でも、アメリカ議会は共和党を含め上下院全体でウクライナ支持が多数派だが、ウクライナ支持色の強い民主党が少なくとも下院で多数を取れば、トランプ政権の対ウクライナ政策へ軌道修正の圧力となる。

特に注目しているのは、9月18日にトランプ大統領が署名して成立した対ロ制裁法(リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法)の行方だ。これは、ロシア産の原油・天然ガスの購入量が多い中国やインドなど上位5カ国からのすべての輸入品に、アメリカが最大100%の関税を課すというものだ。ロシアに対する「骨砕き法」とも呼ばれ、プーチン政権の軍事資金を断つ狙いだ。

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