「事業規模の拡大に伴ったガバナンス体制の構築が十分ではなかったと、痛切に反省している」
「無印良品」を展開する良品計画は11月12日、不正アクセスによる顧客情報の流出事案について記者会見を開催した。登壇した清水智社長は、情報流出を防げなかった背景について、冒頭のように陳謝した。
同社は10月29日に社内システムへの不正アクセスを確認し、翌30日に、最大約2726万件におよぶMUJIアプリ会員のメールアドレス、生年月日、性別の情報が流出した恐れがあると発表。さらに11月4日には、流出した可能性がある情報の中に、クレジットカード「MUJI カード」会員の最大約109万件分のカード番号全桁などが含まれていたことを検知したと明らかにした。11月6日には自社EC「無印良品ネットストア」の稼働を停止し、再開のメドは今のところ立っていない。
国内に700店舗超を構える巨大専門店チェーンで、なぜここまで深刻な情報流出が起きたのか。
「われわれの運用が甘かった」
今回の問題が起きた原因として、良品計画はシステムの一部に脆弱性があったと説明する。同社では昨年10月、一部サービスを委託していたアスクル社がサイバー攻撃を受けた関係で、ネットストアの稼働を約2カ月間停止していた。
それ以降は第三者機関によるテストを実施するなどして社内外のシステムの脆弱性を全社で把握し、セキュリティを強化していたという。だが、こうした対策ではカバーしきれなかった脆弱性があり、不正アクセスを受ける結果となった。管理部門を統括する高橋広隆取締役は「これだけさまざまな手法での不正アクセスを予測できていたかと考えると、われわれの運用が甘かったと言わざるをえない」と認めた。
今後は早期のEC再開を目指して、総合的なセキュリティ対策を強化するほか、安全性の観点から、収集する顧客の個人情報は最小限に抑える運用へと見直す。情報流出の可能性があるMUJIカードの再発行手数料は会社が全額補填する方針だ。
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