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日本オラクル・三澤社長が "自社サーバー9割"のレガシー市場に見いだす勝算…米本社「受注100兆円」でも株価低迷のなぜ?

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米本社とは異なる成長戦略を描く日本オラクルの三澤智光社長(撮影:梅谷秀司)

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データベース管理のソフトウェアが長年主力だった日本オラクルは近年、自社のクラウドサービス「OCI(Oracle Cloud Infrastructure)」や「Fusion(Oracle Fusion Cloud Applications)」と呼ばれるSaaSアプリケーションが業績を牽引している。三澤智光社長は就任から6年で、自社の売り上げを約1.5倍に伸ばす見込みだ。アメリカ本社がデータセンターに巨額投資を行う一方、日本のビジネスはまた異なる様相を呈している。オラクルの現在地と行方を三澤社長に聞いた。

――アメリカ本社は、契約済みの受注残が2026年8月末時点で約100兆円になったと発表しています。背景に何があるのでしょうか?

AI(人工知能)の演算処理が膨らんだときに、絶対に遅延を起こさせないネットワーク技術をわれわれは持っている。「帯域占有」と呼ばれるもので、データベース管理で培ったサーバー同士を超高速で結ぶ技術がこのAI時代に生きている。

オープンAI、ソフトバンクと共同でテキサス州アビリーンに構築しているデータセンターでは、現在13万基のGPU(画像処理半導体)が組み上がっており、オープンAIの最新モデル「GPT-6 Astra」はここで生まれた。しかし、われわれの最新ネットワーク技術では、最大80万基までGPUを組める。

三澤智光(みさわ・としみつ)  日本オラクル社長/1964年生まれ。横浜国立大学卒業後、87年富士通入社。95年日本オラクルに転職後、2014年副社長まで昇格。16年日本アイ・ビー・エムに移るが、20年日本オラクル再入社。同年社長就任(21年から取締役)。26年6月からゆうちょ銀行社外取締役も務める(撮影:梅谷秀司)

GPT-6は処理速度や推論機能などが大幅に向上し、AIのスケーリング法則(データ量などを増やすとAIの性能が向上するという法則)が依然として有効で、巨大なGPUクラスターを使った開発競争が続くことを証明した。OCIの受注はオープンAIに限らず、メタなどからも大型の契約が決まっている。ここまでの巨大クラスターを組める会社はオラクル以外にないことが、100兆円という受注残につながっている。

米本社の株価低迷は「なぜ?」

――一方でアメリカ本社の株価は財務懸念などから、25年比で冴えない状況が続いています。

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