信金･信組｢実質自己資本比率｣ワーストランキング…巨額含み損で31先が最低所要水準4％割れ､株式含み益の有無で明暗

規制上の自己資本比率は健全に見えても、保有する国債などの含み損（評価損）を反映すると、一転して危険水域に――。

全国の信用金庫・信用組合が、巨額の含み損処理という難題に直面している。その主な原因は、過去に購入した10年超の「超長期国債」だ。日本銀行によるマイナス金利解除後の利上げやインフレ進行などで長期金利が急上昇し、保有する債券価格が下落して含み損が膨らんだ。

規制比率では見えない巨額の含み損

信金・信組は超低金利時代に、少しでも高い利回りを求めて長期国債や超長期国債への投資を積極的に進めてきた。一方で、株式などのリスク資産には多くの資金を振り向けない市場運用を続けてきたため、株式の含み益がほとんどない。そのため足元の株高・金利上昇局面で、債券の含み損だけが目立つ事態を招いている。

ただし、信金・信組が該当する国内基準の規制では、有価証券の評価損益が自己資本比率の算定に反映されない仕組みになっている。そのため一定の自己資本比率を確保し、表向きは健全に見えても、実態は巨額の含み損によって財務基盤が損なわれているケースがある。

対照的に、地方銀行は株式を含めた分散投資を行ってきた先が少なくない。金融庁が7月に公表した「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」を見ても、有価証券の評価損益で地銀と信金・信組の明暗が鮮明に分かれていることがわかる。

地銀は97行のうち51行（52.6％）が有価証券運用全体で評価損状態にある一方、信金・信組は397先のうち359先（90.4％）が評価損状態に陥っている。その深刻度は一目瞭然だ。

さらに、信金・信組の中には「配当可能原資の確保を優先して債券の評価損を貸借対照表に反映する必要のない満期保有目的債券の残高を増加させている先も一部みられた」（同レポート）という。金融庁は地域金融機関に対し、「経営陣が主体的に関与した上、経営体力に照らして許容できる損失限度を定め、損失をその範囲内に収める仕組みを整備し、評価損を適切にコントロールする必要がある」（同）と強くクギを刺す。