信金･信組｢不良債権比率｣ワーストランキング…1位は貸し出し債権の｢5分の1｣に問題あり､保全率も4割台の危うさ

今年7月、大阪地方裁判所に破産を申し立てたクレジットカード決済代行サービス会社の全東信。入金が滞った飲食店はもちろん、多額の資金を貸し込んでいた金融機関も痛手を被った。

全東信の債権者は倒産時点で63先。半数が信用金庫や信用組合だった。中でも124億円を貸し付けていた大阪府の近畿産業信用組合は、全額を貸倒引当金として処理。同信組の不良債権は3月末時点で155億円だったが、全東信の不良債権が加わったことで一気に1.8倍に膨らむ計算だ。

銀行と比べて経営基盤の弱い信金や信組は、取引先の経営状態の管理が一層重要になる。返済が遅れたり財務内容が悪化したりすると、貸倒引当金を積む必要に迫られ、自身の財務も毀損するからだ。

そこで重要になるのは、元本や利息が予定通り回収できない可能性がある不良債権が、貸出金に占める割合だ。東洋経済は全国の信用金庫および信用組合397先を対象に、2026年3月期の不良債権比率を算出。数値が高い順にランキングした。