葛飾区｢キャプテン翼｣スタジアム"325億円土地取得"の歪み･･･専門家｢民間事業に奉仕する組織へ変質しかかっている｣

「商業利用に公的支援」は根本から間違い

――葛飾区は「キャプテン翼」を活用したスタジアムを整備することを前提に、約325億円で東新小岩運動場を取得し、今般、スタジアムを「国際コンテンツの発信拠点」などとする案をまとめました。区は民設民営など民間活力を最大限活用して負担を抑える方針を示していますが、この一連の動きをどのようにみていますか。

公有地は、区民の福祉のために供されるべきだ。商業利用を前提に公的支援まで注ぎ込む政策は根本から間違っている。自治体が、住民福祉ではなく、特定のコンテンツや民間ビジネスに奉仕する組織へと変質しかかっているという印象を受ける。

英プレミアリーグでは、スポンサーや年間チケットを買う大勢のファンに支えられる文化が地域に根付いている。このような環境とは異なる。プロサッカーの公式戦は、仮にJ1に昇格したとしても、年間のホームゲームは二十数試合程度にとどまる。初期投資や維持管理費を回収することは、容易ではないだろう。南葛SCは現時点でJリーグにも所属していない。住民の盛り上がりもこれからというときだろう。いま優先すべき政策であるとはとても思えない。

葛飾区において「キャプテン翼」の活用自体を否定するものではなく、公有地の一角にミュージアムを設けるなど、方法はいくらでもあるのではないか。スタジアムとなると、民間資金を活用して建設をしても、自治体の負担も相当なものになるし、多額の維持管理費や修繕費が自治体の負担として残るリスクがある。民間事業者が撤退することもある。こうしたリスクを直視すべきだ。

尾林芳匡（おばやし・よしまさ）／1961年生まれ。86年東京大学法学部卒業。90年弁護士登録。過労死問題などの労働問題に取り組むほか、早くから地方自治体の民営化の批判をしてきた。近著に共著『公園の木はなぜ切られるのか 都市公園とPPP/PFI』。八王子合同法律事務所所属（写真：本人提供）

――スタジアム整備を前提とした運動場取得の交渉は、議会にも直前まで報告されませんでした。「近隣住民に知らせることなく土地を取得した」という住民からの批判に対し、区側は協定締結後、近隣マンションや自治町会などへの説明を重ねて売買契約締結に至ったと反論しています。スタジアム構想を進めるための合意形成の手続きとして、十分と言えるのでしょうか。

足りないと思う。公有地の使い方については本来、住民の声を聞き、議会で多様な視点から地域の歴史や将来像を丁寧に議論する必要がある。

――合意形成に成功した事例はあるでしょうか。

官民連携の事例としては、岩手県紫波町ではかつて、広大な町有地の活用をめぐり、町、議会、住民が長年にわたり対話を重ねた例がある。その結果整備された「オガール紫波」は、図書館、クリニック、保育所、産直マルシェ、そして町民がイベントを開催できる広場を組み合わせた2階建て長屋構造の施設となっている。周辺には新たな住宅も建っている。