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「意見不表明」でもニデックは上場廃止にならない、東芝の事例から見る取引所の論理、守られるのは誰なのか

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「これ(上場)を維持することがミッション」(戒田理夫社長)というニデック。内部管理体制の改善に取り組んでいる(撮影:尾形文繁)

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【ポイント】
・内部管理体制の改善や企業風土の改革の諸施策を実行中
・取引所が「見込みなし」と切り捨てることは難しい
・上場廃止で損害を被るのは会社ではなく株主

「ところでニデックは上場廃止になりそうですか?」

最近、取材相手からこんな質問を何回か受けた。対する記者の答えはこうだった。「少なくとも、特注審査によって早々に上場廃止となることはないと思います」。

東洋経済コラムニストが気になるニュースの真相を解説。過去の記事はこちら

ニデックは昨年10月に東京証券取引所から「特別注意(特注)銘柄」に指定された。指定から1年後速やかに「内部管理体制確認書」を提出し、日本取引所自主規制法人の審査を受ける。その判断次第で上場廃止もある、“崖っぷち”の状況にいる。

にもかかわらず、経営は混乱が続いている。不正会計からの立て直しを主導してきた岸田光哉氏が9月29日に社長を退任した。財務報告に関する不適切な言動があったとされ、事実上の解任だった。

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