信金･信組｢実質自己資本比率｣ワーストランキング…巨額含み損で31先が最低所要水準4％割れ､株式含み益の有無で明暗

国債は、含み損を抱えていても満期まで保有すれば額面で償還されるが、その間は低利回りの投資で資金が固定されてしまう。一方で、保有債券を入れ替えるには売却損の計上を余儀なくされる。多額の損失処理で最終赤字となれば自己資本を毀損することになるため、債券の入れ替えを進められるかどうかは経営体力がカギを握る。

また、含み損が拡大して自己資本を上回る水準に膨らんだ場合には、金融庁から行政処分を受ける可能性がある。含み損を考慮した「実質的な自己資本」を重要視する必要性が増している。

健全性は業界屈指、それでも資本支援

東洋経済では、全国の信金・信組が公表するディスクロージャー誌を集計し、その他有価証券の評価損益を加味した「実質自己資本比率」のワーストランキングを作成した。集計対象の394信金・信組のうち、実質自己資本比率が最低所要水準の4％を切ったのは31先に上った。ランキングでは、実質自己資本比率が低い順に並べている。