コンサル大手・アクセンチュアによる支援の下、徐々に実績を積み重ねてきた福島県会津若松市のスマートシティ構想(構想が動き出した2011年以降の詳細な経緯は前編記事を参照)。しかし、サービスを提供する企業の誘致に伴う拠点施設の開発では、市議会が紛糾する場面もあった。
用地取得や事業目的をめぐり、16年6月定例会で予算案が修正・実質否決されるなど議会での議論が難航。市側が説明を重ね、同年12月定例会で可決されるまでに一定の時間を要したのだ。
室井照平市長は当時のやりとりについて、「先端IT企業の集積拠点を建設するという具体的な計画を公表できない、水面下の調整段階だった。行政の手続きとして不透明だと強い不信感を買うことになったが、市側が3カ月間かけて目的や事業の意図を丁寧に説明し直したことで、ようやく可決に至った」と振り返る。
地元議員らが懸念していたのは、「企業がすぐに撤退して赤字のハコモノだけが残るのではないか」という点だ。これに対し市は、整備費用の半分に当たる約10億円に国の「地方創生拠点整備交付金」を充て、残りも一般財源ではなく地方債を活用したことを説明。さらにビルの運用や維持管理のリスクは、地元企業らが設立した特別目的会社(SPC)が100%負う官民連携スキームを構築することで、市の直接的な財政リスクを抑えているとした。
紛糾を経て市中心部に新設された拠点
そうして19年4月に完成した拠点が、「スマートシティAiCT(アイクト、会津ICTの略)」である。市役所から徒歩2〜3分、街のシンボルである鶴ヶ城からも至近の同拠点は、敷地面積約2900坪の上に建つ4階建て。
物理的な拠点設立を経て、21年6月には任意団体だった推進協議会を発展的に解消し、実証から実装への移行に伴う事業・運用の責任を担う一般社団法人「AiCTコンソーシアム」を設立した。地域マネジメント法人として設立された同法人には、「アクセンチュア1社への依存を避けるため、進出企業や地元企業など約100社が参画する事業主体への移行を目指す」(室井市長)という期待も込められていた。

22年4月には、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」(デジ田交付金)で最上位カテゴリーとなる「タイプ3」に採択されたことが追い風となる。会津若松市は全国で選ばれた6自治体の1つとして、最大規模の約6億円を獲得。データ連携基盤の都市OSをベースに、決済・ヘルスケア・防災・行政・食農など複数分野のデジタルサービスを同時に構築・実装することが期待され、会津若松市は全国で唯一、同カテゴリーで3年連続で採択された自治体となった。
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