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ビジネス #コンサル興亡

〈永遠の実験場か〉「サグラダ・ファミリア化」する会津若松スマートシティ構想…国費注入とアクセンチュア依存の行方

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会津若松市の中心にある「スマートシティAiCT」。2026年11月3~5日 にスペイン・バルセロナで開催された世界最大級のスマートシティ国際イベントにおいて、会津若松市はガバナンス&エコノミー部門のファイナリストに選出された(写真:アクセンチュア)
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しかし前編記事でみてきた通り、会津若松市における都市OS、あるいは住民から見た会津若松+が十分に普及したとは言いがたい。デジ田交付金の対象事業となったTOPPAN(旧凸版印刷)の農産物マッチングプラットフォーム「ジモノミッケ!」や、TISI(旧TIS)の健康データ一元管理アプリ「ヘルスケアパスポート」なども、スマートシティ構想を前進させる起爆剤にはなっていない。ジモノミッケ!については市民向けのID・データを十分活用しきれず、現在は都市OSとの連携を一時的に止めているという。

会津若松市のスマートシティ構想が自走しきれておらず、「国の補助金依存ではないか」と指摘されるのもこのあたりがゆえんだ。電気の見える化プロジェクトに始まり、地方創生モデルの認定、AiCT建設のための地方創生拠点整備交付金、そしてデジ田交付金――。復興予算に限らないものの、スマートシティ構想がさまざまなフェーズで国の予算を活用してきたのは事実である。

自走力を検証するうえでポイントとなるのが、前出のSPCスキームだ。

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