しかし前編記事でみてきた通り、会津若松市における都市OS、あるいは住民から見た会津若松+が十分に普及したとは言いがたい。デジ田交付金の対象事業となったTOPPAN(旧凸版印刷)の農産物マッチングプラットフォーム「ジモノミッケ!」や、TISI(旧TIS)の健康データ一元管理アプリ「ヘルスケアパスポート」なども、スマートシティ構想を前進させる起爆剤にはなっていない。ジモノミッケ!については市民向けのID・データを十分活用しきれず、現在は都市OSとの連携を一時的に止めているという。
会津若松市のスマートシティ構想が自走しきれておらず、「国の補助金依存ではないか」と指摘されるのもこのあたりがゆえんだ。電気の見える化プロジェクトに始まり、地方創生モデルの認定、AiCT建設のための地方創生拠点整備交付金、そしてデジ田交付金――。復興予算に限らないものの、スマートシティ構想がさまざまなフェーズで国の予算を活用してきたのは事実である。
自走力を検証するうえでポイントとなるのが、前出のSPCスキームだ。
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