〈お家騒動〉連続赤字のフロンティア･マネジメント､社外取締役が"異例の意見"突き付け一斉辞任…混乱はなぜ起きたのか

2期連続の営業赤字、そして無配転落――。

2018年9月に株式上場したコンサルティング会社、フロンティア・マネジメントが迷走している。︎共同創業者の社長退任と株式売却、社外取締役3名の一斉辞任など、ガバナンスの屋台骨も揺らぎ始めている。平均年収1171万円（平均年齢37.2歳、25年12月末時点）と、コンサル業界でも好待遇として知られる同社に何が起きているのか。

07年、ともに産業再生機構の出身者で弁護士の大西正一郎氏（現会長兼社長）と、証券アナリストだった松岡真宏氏によって、フロンティア・マネジメントは立ち上げられた。産業再生機構時代に培った事業再生ノウハウや金融機関との交渉など、実際に企業内部へ入り込み、現場を動かすハンズオン支援を強みに成長を遂げ、株式上場の2年後となる20年9月にはマザーズ（現グロース）から東証1部（現プライム）市場に移行している。

松岡氏の電撃退任後に経営が傾く

異変が起きたのは24年。二人三脚で会社を経営してきた松岡氏が2月に共同社長を電撃退任し、同年8月に持ち株の大半をM&Aキャピタルパートナーズに売却したことは、内外の関係者を驚かせた。

松岡氏の退任について、ある関係者は「経営拡大路線をめぐり、大西氏と松岡氏の間に溝が生まれていたようだ」と明かす。一方で大西氏は東洋経済の取材に対し、「経営方針の対立があったわけではない。あくまで松岡氏個人のプライベートな事情があり、自身の保有株式を売却してエグジットしたいという意向があったと認識している」と述べている。

フロンティア・マネジメントの経営がガタついたのは、ここからだ。M&A部門では収益確保の焦りからか、大型のクロスボーダー案件などに偏重した単価引き上げ政策が空振りした。

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【事態を重く見た社外取締役】