〈会長を直撃〉"お家騒動"に揺れるフロンティア･マネジメント 社外取締役3人一斉辞任も､｢ガバナンスの危機ではない｣

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2期連続の営業赤字――。年率10％成長と言われるコンサルティング業界の中でも、苦しんでいる企業がある。その1社が、フロンティア・マネジメントだ。産業再生機構の出身者を中心として、2007年に設立。企業への戦略提案と同時にM&Aの実行支援を進められることを強みに成長を続け、18年に株式上場を果たした。

ただ、24年2月に18.6％の株式を握る共同創業者の松岡真宏氏が共同社長を退任。同氏が同年8月に大半の持ち株を外部に売却したほか、25年3月に就任した新社長が同年末に辞任を申し出るなど、「お家騒動」が続いている。もう1人の共同創業者で、現在会長兼社長を務める大西正一郎氏に混乱の内幕を聞いた。

松岡氏退任後の人材流出が打撃に

――UBS証券の株式調査部長などを務めた共同創業者の松岡真宏氏が2024年に社長退任し、その後に株式を売却したことは、経営にどのような影響を与えたのでしょうか？

創業以来、ともに会社を牽引してきた共同創業者の松岡氏とは、経営方針の対立があったわけではない。直前の23年12月期は過去最高益を記録し、株価も上昇するなど、業績は好調だった。あくまで松岡氏個人のプライベートな事情があり、自身の保有株式を売却してエグジットしたいという意向があったと認識している。

松岡氏の退任によって、最も直接的な打撃を受けたのは、同氏が退任した翌年に当たる25年12月期のコンサルティング部門だ。

松岡氏が得意としていたコンサルティング部門において、彼と関係が近かった約20名、そのうち中核のシニアクラス4～5名が会社を去り、案件の獲得などに影響を及ぼした。24年12月期には過去最高だったコンサルティング部門の売り上げが、翌期には10%以上減少することになり、これが赤字に陥る大きな原因の1つとなった。

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【社外取締役3人辞任の内幕】