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AIはむしろチャンス…「専門ファームの連合体」で戦う船井総研の自信 中小企業を淘汰リスクから救う"独自モデル"の中身

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業種やテーマごとに分かれた約100の専門コンサル部隊を抱え、中小企業を支援する船井総研(撮影:今井康一)

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全国各地に6000社以上の顧客を抱え、日本の中小企業向けコンサルティング会社の草分けとして知られる船井総合研究所。近年は人手不足などに苦しむ小規模・個人事業主の減少を見据え、中小企業の中堅企業化にも取り組んでいる。コンサルティング業界を取り巻くAI脅威論を含め、これからの展開について、真貝大介社長に聞いた。

顧客企業の淘汰が最大のリスク

――船井総合研究所は従来、売上高1~10億円程度の中小企業を圧倒的な主要顧客としてきましたが、近年はより規模の大きい中堅企業や中堅企業化を目指す企業を重要なターゲットに定めています。狙いはどこにあるのでしょうか?

中小企業を取り巻く環境が激変していることが大きい。コロナ禍や地政学リスクなど、予測不可能なほど経営環境のアップダウンが激しい時代において、中小企業のままでは立ち行かなくなるという現実的な問題がある。残業規制や賃上げの圧力、生産コスト増、後継者不在などに苦しむ小規模・中小企業が、そのままでは淘汰されてしまうリスクが高まっている。

船井総研にとって最大の危機は自らのクライアントである中小企業が淘汰されることだ。人材確保力やAI・DX投資の余力を持つ中堅企業へと企業を集約し、スケールアップさせることが、最も有効な防衛策かつ生存戦略となる。

2010年代から、少子高齢化社会を乗り切るための国家課題として中小企業の生産性向上が政府で議論され始めた。19年からはデービッド・アトキンソン氏の提言によって、中小企業の多さが日本の生産性を下げており、企業の規模拡大が必要という議論が活発化した。われわれとしては、賃上げや生産性向上を実現するためには、再編・統合などを通じて企業自体の規模を拡大させることが不可欠だと捉え、国策と連動した支援を行っている。

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【カギを握る地域コングロマリット化】

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