宇宙ビジネス｢40年に15兆円｣へのカギは民需／地球観測衛星が官需依存から脱却できなければ画餅になりかねない

地球観測衛星による､高精細かつ準リアルタイムでのモニタリングが現実のものとなりつつあります。ただ官需が安全保障向けを中心に立ち上がる一方､民需の拡大にはハードルがあります。日本政府が宇宙産業拡大のために民需の活性化を後押しする理由と､新たな支援策とは――。