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一連のスキャンダルに揺れるエヌビディアが11月17日、2027年1月期第3四半期(8~10月)決算を発表した。
売上高は前年同期比103%増の1158億ドル(約18兆4700億円)、営業利益が同115%増の775億ドル(約12兆3600億円)、純利益が同105%増の653億ドル(約10兆4100億円)となった。いずれも過去最高で、世界で急拡大する生成AI(人工知能)需要を大きく享受した形だ。
とくに全社売上高の9割を占めるデータセンター事業は、「ハイパースケール」向け、「AIクラウド・産業・一般企業」向けのいずれも好調。同事業の売上高は同110%増の1076億ドルと牽引した。
今回の四半期決算では最新のAIサーバーシステム「ベラ・ルービン」の出荷も開始された。暫定CEOに就任したコレット・クレスCFO(最高財務責任者)は「ベラ・ルービンは爆発的なスタートを切り、ロードマップは順調だ。われわれの野心はかつてないほど高まっている」と意欲的に語った。
今第4四半期(26年11~27年1月)の売上高は1300億ドル程度と、さらなる伸びを見込む。ただし売上高総利益率は74.9%だった第3四半期に比べて、メモリ価格の上昇などを背景に低下する見通しだ。
好決算でわが世の春を謳歌するエヌビディアだが、株式市場の反応は冷淡だ。現地時間17日の決算発表後、株価は時間外取引で5%近く上昇したが、18日終値は約3%減の150.96ドルと続落した。
当時CEOのジェンスン・フアン氏をめぐる、中国のスパイ疑惑や不倫問題など一連のスキャンダルが最初に報じられたのが10月29日。その日を境に株価は下落を続け、28日に215ドルだった株価は、約3割も低下している。絶好調決算をもってしても、“ジェンスン・ショック”の衝撃を緩和するには至らなかった。
カリスマ不在で浮上する不安要素
今後の焦点は、エヌビディアの経営体制をはじめとした中長期の見通しにある。共同創業者で33年間にわたって率いてきたフアン氏は、11月12日にCEO辞任を発表した。世界中のAIブームの立役者であるフアン氏の退場により、複数の不安要素が指摘されている。
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