衆院選で圧勝した高市政権に立ちはだかる｢参議院の壁｣､自民･維新の人事に映る二院制の課題

10月21日、高市早苗首相は在任1年を迎える。就任時は衆参両院で与党過半数割れの弱体政権だったが、自ら仕掛けた今年2月の衆議院総選挙で大勝し、安定政権を手にした。7月までの特別国会を無難に乗り切った後、10月5日から会期69日の臨時国会を設定して政権2年目に臨んだ。

焦点は、首相が「悲願」と訴える飲食料品の消費税率引き下げの関連法案と、連立与党の日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「改革のセンターピン」と位置づける国会議員定数削減法案の成否だ。ただし、行く手に「参議院の壁」が立ちはだかる。自民党単独で3分の2超の議席を持つ衆議院に対して、参議院は自維両党の合計が半数に4議席足りない。

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高市首相は臨時国会に備えて自民党参議院議員団の体制見直しに乗り出した。9月16日の党役員人事でナンバー2の石井準一参議院幹事長の再任を拒否する。後任は青木一彦元官房副長官となった。

自民党では、参議院人事は総裁ではなく、参議院議員総会で決める。幹事長などの人選は議員会長が主導してきた。今回は高市首相が参議院の「聖域」に踏み込み、松山政司議員会長に強く要求して石井幹事長の退任を実現させた。

背景に、首相が3月の26年度予算の年度内成立をめぐって石井氏に不信を募らせる場面があった。首相は衆院選による審議日数不足にもかかわらず、「3月末の成立」を公言し、参議院での可決を石井氏に委ねた。石井氏は野党との調整で期限内に達成できず、首相は不満を抱いた。さらに、石井氏が40人超の党内グループ「自民党参議院クラブ」を設立したことにも強く反発したようだ。

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