GMOペイメントゲートウェイ社内では懸念の声…新会社設立は独断なのか､それとも社内了解のものだったのか

（出所）取材を基に東洋経済作成

複数の関係者によると、GMOペイメントゲートウェイの社内では「システム開発は可能だが、数百万人に及ぶパチンコユーザーが利用する可能性のあるシステムの運用は困難で、レピュテーションリスクも大きく、会社としてプロジェクトを進めることはできない」との結論に達した。

その後紆余曲折を経て、小松崎準氏は、新会社を設立してリスクをGMOペイメントゲートウェイから分離したうえで日本ゲームカードからシステム開発を受託するスキームを考案し、2024年2月にはGMO副社長ら経営幹部も参加する定例会議でプレゼンテーションを行った。「会議では特に異論が出ることはなかった」と小松崎氏は振り返る。プロジェクトは続行されることになった。