問題だらけの消費減税､残された課題は何か…何層にもわたる批判を押しのけて閣議決定した高市政権

2027年4月から2年間、食料品についての消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることが事実上決まった。この消費税率引き下げについては、提案段階から批判的な意見が多かった。これらの批判は何層にも入り組んでおり、ここで整理してみたい。

まず基本的に、消費税を減税することそのものへの批判がある。「社会保障の財政基盤が揺らぐ」「減税分だけ価格が下がるとは限らない」「元に戻せなくなる」などがそれである。

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これに、物価対策として2年間だけ税率を下げることについての批判が重なる。「所得が高いほど食料品の消費額も大きいので、減税は高所得層に有利となる」「一時的に実質所得が増えるだけなので景気刺激効果は小さい」などである。

そして今回、具体策が明らかになったことによって、「物価対策としてタイミングがずれている」という批判も加わることになった。

それは以下のような内容である。