【10年国債金利3％到達】勢いづく財政破綻論に乗っかった〈ドラマチックな円売り〉に乗るべきではない理由

9月1日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1996年9月以来、実に30年ぶりの3％台をつけた。

巷説では日米を筆頭に主要国中央銀行がインフレ抑制を念頭に利上げ路線を持続するとの思惑が金利上昇を駆動したとの解説も多い。確かに、それもある程度は事実なのだろう。実際、同じタイミングで米10年物国債利回りも一時4.76％程度と2025年1月以来の高水準をつけており、程度の差こそあれ、欧州主要国も同様の状況に直面している。

金利は世界中で上がっているが、日本のペースは際立つ

しかし、図に示されるように、円安局面が始まった22年以降、円金利は上昇基調にある。とりわけマイナス金利が解除された24年3月以降、日本の金利上昇は主要国の中でも際立って速いペースにあることは間違いない。 こと過去1年（25年10月以降）に限って言えば、高市政権の標榜する「責任ある積極財政」も金利上昇と円安の説明変数として視野に入っていそうだが、そもそも円安発・輸入物価経由でインフレ圧力が輸入され、24年3月以降に「金利のある世界」が幕を開けていたという順序で理解する必要がある。

原因を何に求めるかは諸説あるだろうが、少なくとも現在直面している円金利の上昇を世界的潮流に駆動された不可抗力の現象と整理するのは適切ではなく、相応に日本固有の相場現象として真摯に受け止める必要があるだろう。金利上昇ペースは明らかに日本だけ突出して速い。