やっぱりアメリカの問題意識は｢高止まりする米金利｣にある…サプライズの米国債買い戻しが協調介入の意図を裏付ける

8月19日の金融市場では債券・為替市場で大きな動きが見られた。米財務省は超長期国債の買い入れ消却（バイバック）増額計画を突如発表し、具体的には残存期間10〜20年と20〜30年の既発債を対象として1回当たりの買い戻し上限を少なくとも2倍にする方針とした。

もちろん、米政府の資金調達計画が大きく変わるわけではないため、長期・超長期債の流動性を落とした分、短期債での調達に寄せられることになる。つまり、マクロ的にはアメリカ経済の抱えるマネタリーベースが変わる話でもないため、財政・金融政策運営の方向感が緩和方向に傾斜するという理解にもならない。

米財務省のメッセージは明確であり、長期・超長期ゾーンのこれ以上の金利上昇は容認できないという問題意識に尽きる。そもそも米債利回りの上昇が日本や欧州などへ世界的な潮流として広がっていた経緯もあるため、金融市場では債券が大きく買い戻され、金利低下を背景に株価が押し上げられるに至っている。為替市場では米金利低下に応じ、素直にドル全面安が進んでいる。

長期・超長期ゾーンの米金利が上がっている

日米協調介入の直後、筆者は、「米財務省が本当に心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられる米国債利回りということ」と論じた（記事はこちら）。このような仮説は今回の一件でさらに現実味を増したように思える。