｢Gemini3｣登場で狂い始めたオープンAI陣営の勝算。高まるバブル懸念､AIメガサイクルは本当か

オープンAI向け大規模データセンター建設が進む（写真：オープンAI）

特集「2026年大予測②株・マネー編」の他の記事を読む

株式市場の視線を一身に集めるAI（人工知能）銘柄の「利益なき成長」に、バブル懸念が高まっている。

膨らむ計算コスト

2025年11月に英HSBCが発行したリポートは、ブームの火付け役である米オープンAIが30年までに少なくとも2070億ドル（約31兆円）の資金不足に直面する、と指摘した。クラウド上の計算コストに当たるデータセンターの賃借料が膨らむためで、そのコストは25年下期から30年末までの累計で7920億ドル（約120兆円）、33年までに1.4兆ドル（約210兆円）になるとみられる。

オープンAIがこの資金不足を解消するためには、ユーザー規模の拡大、コンピューティング能力の効率化、そして株主からの追加出資などが必要となる。

オープンAIが提供する「チャットGPT」のユーザー数は、25年10月時点で8億人超。30年には30億人規模になるとみられている。ただ推定5％の有料ユーザー比率が10％へ高まると設定しても27〜29年は通期の赤字額が1000億ドル（約15兆円）を超える。

仮に、有料ユーザー比率を20％に引き上げられれば、26〜30年の累計収益は1940億ドル（約29兆円）増加する可能性がある。有料比率10％でも、ユーザー規模を35億人まで増やせれば、同期間で360億ドル（約5.4兆円）の収益増が見込める。しかし、それでも累積赤字を解消するほどのインパクトではない。