｢変革者に続けば日本経済は明るい｣ファンドマネジャーが読み解く26年相場の勘所①三井住友DSアセットマネジメント･下西ノ園慎一CIOの見解

下西ノ園慎一／しもにしのその・しんいち 1998年大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）入社。クオンツアナリスト、リサーチアナリスト、米ニューヨーク勤務を経験後、2002年より株式運用部にてファンドマネージャー、一貫して国内株式バリュー＋α運用に従事 （撮影：今井康一）

特集「2026年大予測②株・マネー編」の他の記事を読む

2026年も日本株は強気に見ている

――日本株の展望をどうみていますか。

相場の格言では「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり」と言われるが、（午年に当たる）2026年も日本株は強気にみている。今の日本は正常化の途上にあり、デフレからの脱却など、良い方向に変わってきているからだ。

要因は主に3つある。1つはバリュー株を中心に、これまで大きく売られていた銘柄が買われてきたこと。2つ目は、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの適用から10年が経ち、日本企業のガバナンスが変わってきたこと。そして最後に、ROE（自己資本利益率）が改善しつつあることだ。

足元では省力化やデジタル投資が盛んで、GDP（国内総生産）に対する設備投資比率が上がっている。今後、実質賃金や労働生産性が上昇していけば、30年までは正常化の道をたどるだろう。

TOPIX（東証株価指数）はヒストリカルなレンジの中では高い位置にある。ただ、ROEが上昇すればバリュエーションが高まり、PERの水準も切り上がるだろう。

――25年は海外投資家による日本株の買い越しが目立ちました。日本株は海外からどうみられていると感じますか。

長引くデフレを受けて、日本株に注目する投資家が減っていた。それがインフレに転じ、金利のある世界になったことで、日本は経済成長ができる国だと理解されてきている。アメリカ時間で現地向けのアナリストミーティングを開催すると、以前はほとんど参加者がいなかったが、今は100人いるときもある。近年は地政学リスクを懸念し、日本に（資金の）リソースを移す投資家も少なくない。