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〈躍進銘柄のトップに直撃②〉ジャパンエレベーターサービスHD石田克史CEOが語るシェア拡大の道筋「営業利益率は26年度に20%達成が見える」

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石田克史/いしだ・かつし 1966年生まれ。85年、エス・イー・シーエレベーターに入社。育英管財やペムスを経て、94年、ジャパンエレベーターサービスを設立し代表取締役社長に就任。20年4月に代表取締役会長CEO、22年4月から現職 (写真:ジャパンエレベーターサービスホールディングス)

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日本で約120万台が稼働していると言われるエレベーター。その保守業務で業績を伸ばしているのがジャパンエレベーターサービスホールディングス(以下、JES)だ。
エレベーターの保守は通常、エレベーターを製造したメーカーが手がけるが、JSEは保守に特化することでコストを抑え、サービスをメーカーより安価に提供することで、契約台数を増やしている。今後の見通しについてJES創業者の石田克史会長兼社長CEOに聞いた。

創業以来減収になったことがない

――2026年3月期の業績予想を上方修正し、売上高は前期比14.4%増の565億円、営業利益は22.9%増の106億円になると予想しています。業績が好調に推移している理由を教えてください。

JESはストック型ビジネスなので、創業以来減収になったことがない。エレベーターの保守契約台数が増えれば売り上げも伸びる。さらに今の時代の流れで修理工事の単価も上がってきているので、(22年に発表した26年度までの)中期経営計画で示した26年度に営業利益率20%という目標の達成も見えてきた状況だ(今期予想ベースでは18.7%)。

だいたい年間2万5000台が新設される一方、約1万台がビルの老朽化などで解体される。実質年間1万5000台増えている中で、当社の契約台数が年間1万3000〜4000台増えているということは、既存のメーカーからの切り替えが進んでいることを意味する。

一方、リニューアル(設備などの交換・更新)も増えており、今期2400〜2500台を目指している。そのうち6割くらいはエレベーターの製造を手がけたメーカーがメンテナンスを行っているが、リニューアル後にはこの保守も当社に切り替わる。リニューアルが増えていけば保守の新規契約も増えていく。

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