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存在感をなくした日本の家電。ヤマダはいま中華系メーカーと提携し、PB商品で生き残りを懸ける。中華系メーカーとはウィンウィンの関係だ

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21世紀の証言
山田 昇(やまだ・のぼる)/ヤマダホールディングス 会長兼CEO。1943年宮崎市生まれ。73年に群馬県前橋市で松下電器産業(当時)の系列店「ヤマダ電化サービス」を創業。83年にヤマダ電機を設立し家電量販店としてチェーン展開を開始する。2025年から現職 (撮影:尾形文繫)
PCブームやM&Aで急成長。家電量販最大手ヤマダホールディングスの会長兼CEO・山田昇氏の証言を3回に分けてお届けする。

この20年間、日本の電機メーカー、とりわけ家電メーカーが衰退したのは、国内市場をメインにしてきたからだと思っている。

21世紀に入ってから25年ほど経過した。この四半世紀を振り返り、その間の主な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こしていく

日本の家電メーカーの経営陣が世代交代し、家電以外にも力を入れるようになった。その結果、家電メーカーから元気さが消えてしまった。

意気消沈の日本勢と反比例するように、中華系メーカーが日本市場で頭角を現すようになった。

グローバル市場でも存在感のある中華系メーカーだと、1社でテレビを1000万台規模で売る。日本のメーカーはその10分の1も生産していない。これでは勝負にならない。

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