2026年は｢高市保守革命｣成就で日経平均6.5万円も。武者リサーチ 代表･武者陵司氏インタビュー

武者陵司（むしゃ・りょうじ）／武者リサーチ 代表。1973年大和証券入社。アメリカ勤務を経て97年ドイツ証券入社。2005年副会長。09年から現職（撮影：昼間將太）

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日本株は2026年、「高市保守革命」で大きく上昇、12年末の第2次安倍晋三政権時から続く長期上昇トレンドに弾みがつく可能性が高いと考える。

そもそも日本株は「株式の益回り＞配当利回り＞国債利回り＞預金金利」の比較でもわかるように株式のリターンが圧倒的に高いうえ、「超好需給」（個人金融資産残高に占める株式比率の改善余地、外国人や年金、さらには企業の自己株買いなど）も続いている。そこへ、25年10月の高市早苗政権誕生で「高市日本ルネサンス」とでもいうべき、大きな株高ストーリーが整いつつある。

安倍元首相にない優位性

現在は高支持率にもかかわらず少数与党のため政権運営は不安定で目先は高市首相の本領がまだ見えない。また直近は中国の執拗な対日批判などで株価は踊り場が続くかもしれない。

だが国内経済の浮揚感と政権の長期化が見えてくれば、騰勢を再開する可能性が高い。26年の焦点は首相が解散・総選挙を実施し、長期政権の基盤を固めることができるかどうかに尽きる。成功すれば、26年の日経平均株価は6万5000円程度、さらに31〜33年に10万円の大台に到達してもおかしくない。

安倍元首相の継承者といわれる高市首相には、第2次安倍政権発足時にはない「3つの優位性」、すなわち、①アベノミクスによる日本の「稼ぐ力」復活、②保守・ナショナリズムを正当化する現実、③SNSを主体とする情報発信における環境の劇的変化、がある。