習近平を激怒させた高市"台湾発言"が加速させる｢早期解散｣論の蠢動､永田町でささやかれる《次期衆院選》のリアルなXデー

中国との対立激化の裏側で、永田町ではひそかに「早期解散」のシナリオが描かれ始めている。具体的なXデーはいつか（写真：ブルームバーグ）

高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言によって、日中両国の対立が“大騒動”となっている。そうした状況下でひそかに与党内で台頭しているのが「早期衆院解散」論だ。

首相周辺も含めた与党の最高幹部からは「できるだけ早く解散して、政権基盤を安定化させるべきだ」との声が漏れてくる。次期衆議院選挙に出馬予定の現職・元職議員や新人候補たちは「まさかとは思うが、準備するしかない」（自民党の若手現職）と浮足立っている。

「解散と公定歩合はウソを言ってもいい」

早期解散論が台頭する最大の理由は、高市内閣の「異様な高支持率」だ。歴代自民党内閣を振り返れば「ほとんどが就任時の支持率が最高で、その後はじり貧」（世論調査アナリスト）だったのに、高市内閣は「政権発足1カ月半で、さらに支持率が上昇するという異例の事態」（同）となっている。

もちろん、「憲政史上初の女性首相への国民的期待の大きさ」（自民党長老）は否定しようがないが、「政権発足後の内政・外交での“迷走”をものともしない高市人気の高まりは、まさに想定外」（同）。だからこそ、「いま解散しないでいつやるのか」（自民党の実力者）という威勢のいい声が相次ぐのだ。

一方で、各種世論調査の数字を詳しく分析すると、自民党の支持率上昇はごくわずか。しかも、最近の複数の地方選挙で自民党の不振も目立っており、「高市人気と自民党支持はまったく連動していない」（同）ことは間違いない。高市首相自身も「焦眉の急は物価高対策、解散している暇などない」と繰り返す。

ただ、「解散と公定歩合はウソを言ってもいいというのが政界のおきてだけに、年末以降は何があってもおかしくない」（自民党長老）という見方は、なお根強い。